融資のポイント|フィデリ・資金調達

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融資のポイント

資金繰り表作成のススメ

【資金繰り表の重要性】
創業期や開業間もない企業にとって、資金繰りはもっとも重要な経営課題であるにも関わらず、資金繰り表を作成しない経営者や企業が多いのが現状です。
いくら利益が上がっても、資金がショートしてしまっては事業を継続することはできません。

客観的に数字を算定して将来の現預金の変動を把握していくことは、問題点を洗い出し経営課題解決の為の第一歩となります。事業資金は絶えず変動していきますので、一度作成したら終わりではなく、自社を取り巻く経済状況、受注残高、季節変動、設備投資状況などを勘案し、定期的に見直しをする必要があります。
適確に資金繰りを把握していくことは事業を安定的に経営していくために大変重要となります。



【資資金繰り表の作り方】
ここでは創業期や開業間もない企業向けに資金繰り表の作り方を記載します。
下記の参考書式(Excel)を使いながら説明いたします。

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まず、作成単位ですが月単位のものを12ヵ月分作成することから始めるのをお勧めします。日別の資金繰り表は月単位のものを作成した後に必要に応じて作成すれば良いでしょう。まずは年間での資金推移を把握することが重要です。資金繰り表は上から順に、

(1)月初の現預金残高を記入
(2)売上代金の入金、仕入代金の支払い、人件費や家賃、経費などの販売費及び一般管理費の支払いを記入
(3)設備投資や資産売却、借入金の入金・返金などの営業外の収支を記載
(4)月末の現預金残高を求める


「売上」
現金売上、掛け売上、手形売上、前受けなど商品やサービスの決済手段ごと、かつ回収サイト(販売から現金化するまでの期間)別に記入します。取引先ごとに決済手段や回収サイトが違うと思いますので、主要得意先を中心に作成します。

「仕入」
現金仕入、掛け仕入、手形仕入、前払いなど仕入れの決済手段ごと、かつ支払サイト(仕入れから支払いまでの期間)別に記入します。仕入先ごとに決済手段や支払サイトが違うと思いますので、主要仕入先を中心に作成します。

「販売費」
固定費として、人件費(給与、賞与、法定福利費等)、家賃、リース料など売上に比例しない固定的経費を記入します。変動費として、売上に応じて増減する広告費、販促費、交際費、交通費などを記入します。その他、単発で発生する季節要因に関係のある経費や税金などの記載を忘れずに記入します。

「営業外収支」
通常の営業活動ではなく、設備・備品の購入や売却、借入の入出金、貸付の入出金や資本関連の入出金を記入します。


各月の月末残高がマイナス残高とならないよう、想定している通常の営業活動で推移できるかどうかがポイントです。
計画はひとつだけではなく経営状況が、<良い]、<普通]、<悪い]など3パターンほど想定するのも有効です。
特に“悪い”となった場合にどのように対処すれば良いかを想定していくことで、早め早めの対策が打てるというものです。


【ポイント】
資金繰り表を作成する上での一般的なポイントです。

まずは事業計画書と利益計画とのつじつまが合っているかがポイントになります。

事業計画書では“設備を投入し生産力があがるので、売上が増えます” などと記載しているにも関わらず、資金繰り表には設備投資に関する出費がない、また、利益計画では季節的な単発の経費が計上されているのに、資金繰り表ではその出費がないなど、整合性がとれない資金繰り表では、せっかく作成しても逆に見る側からの信用度を落としかねません。

その他、下記のようなポイントが挙げられます。
・2月や8月など営業日数が少なく売上の減少が予想される月前後での資金繰りは問題ないか?
・大得意先があり、売上は安定しているものの回収サイトが長いため資金繰りをひっ迫していないか?
・賞与や税金など一時的に必要な資金は確保できているか?
・修理や交換などが必要な設備の出金計画が抜けていないか?
・借入金の返済は無理なく行えるか?


事業資金は事業活動を行っている限り常に変動していきます。
資金繰り表は定期的に見直しを行い実情に合わせていくことが重要となります。
計画と実績の対比分析を行いかつ、3ヵ月に1回程度は決算期末までの見直しを行って、事業を取り巻く環境に臨機応変に対応させていくことが重要です。





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