融資のポイント|フィデリ・資金調達

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融資のポイント

事業計画書の書き方

創業期の融資制度として、日本政策金融公庫「新規開業融資制度」がその代表的なものになります。

日本政策金融公庫ではホームページ上で「創業計画書」のひな形を用意しています。

一見して頂くと案外簡単そうに見えますが、実際の融資実行に辿り着くまでには様々な紆余曲折があることが予想されます。
ここでは事業計画の作成のポイントを項目ごとに解説します。



【事業内容】
まずは、創業しようとする事業の内容を金融機関に理解してもらわなければなりません。
事業内容、同業と比較しての強みと弱み、儲けの仕組み、儲けのポイント、など自社の事業を魅力的かつ要点をまとめて記入する必要があります。

事業に対する想いだけでなく後述する利益・資金計画など裏打ちされた数字との整合性を取ることも重要です。



【経営者の経歴】
創業当初は小規模での事業立ち上げが予想されます。
小規模事業にあって経営者の経歴やノウハウは事業上、大変大きなウエイトを占めることとなります。

資金の出し手としても、いわゆるズブの素人が新規に事業を始めるのと、ノウハウが既に蓄積されている経営者が創業するのとを比較すれば、後者の方が事業成功の確率が高いと判断するはずです。
資金回収の可能性も後者の方が高く融資実行の可能性が高くなると言えます。

この様に書きますと異業種への参入は困難な印象をもたれるかもしれませんが、「女性・若年/シニア起業家支援基金」「新事業活動促進基金」など異業種等であっても経営ノウハウを他事業に活かせる経験があり、事業に対する熱意と成功への裏付けが事業計画書から伝われば融資実行の可能性はあります。



【事業計画】
創業してから事業が軌道に乗るまでの数ヶ月間は最も厳しい時期であると言われます。

創業してから、営業を開始するまでの準備期間、営業開始後の販売戦略や販売促進活動の計画、仕入ルートや人員配置の安定化など、事業を継続的に成長させていくためには事業を取り巻く様々な事項に配慮した計画が必要です。

中でも最も重要なのは販売計画といえます。売上は業態によって様々ですが通常 「単価×販売数=売上」 で表されます。

単価は適正か?販売計画に無理がないか?などの裏付け数値が重要となり、その上で販売単価をいかに上げていくか、販売数をいかに伸ばしていけるかという戦略が重要となります。



【利益計画】
利益計画は事業を行うにあたって、どの程度の利益が見込めるのかを表す指標です。
事業計画書に沿った計画になっており、無理のない計画であるかどうかが審査のポイントです。

販売計画をもとに売上を算出し、その売上から原価(仕入)をマイナスして売上総利益を算出し、そこから販売費及び一般管理費 などを控除して営業利益を算出します。

原価や販管費の中には売上の増減に比例して金額が変動する変動費と売上の増減に左右されない家賃や人件費のような固定費がありますので、いかに利益率を高め、固定費を吸収するかがポイントになります。

融資の返済は基本的に、利益から税金を差し引いた金額が返済原資となります。
返済予定金額に対して税引後利益が足りない計画では、融資の実行はありえませんので注意してください。



【資金計画】
創業期の資金計画は営業開始前までに必要な資金計画と営業開始後の資金収支計画との2つに大別され、重要なのは営業開始後の収支計画となります。

事業資金が回らなくなるということは、人間で言えば血液の流れが止まることであり、生きていくことが難しいということになります。

利益計画と資金計画ではギャップが生じてきます。
売上が現金売上であれば損益計算書の売上金額がそのまま、現金収入となりますが、掛売りや手形などがある場合は、資金化するまでに数日を要します。

また、仕入のある事業では、現預金が商品や在庫という形に変わるため現金化するまでに一定期間を要します。

黒字倒産という言葉を耳にしたこともある方も多いと思いますが、売上が好調であっても現金回収に時間を要してしまったり、逆に支払までの期間が短い場合には、売上が上がれば上がるほど資金が減少し、いずれ倒産という事体もありうるので取引先との契約の際には注意が必要です。

資金計画は事業計画書と利益計画に基づき現預金の流れを計算し、資金ショートを起こさないように計画することと、返済計画に無理がないかを把握することが重要です。





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